コラム
製造物責任法の対象外となる製造物とは？
製造物責任法は、すべての製品がカバーされるわけではありません。
しかし、どのような製造物が対象外になるのか知らない方も多いでしょう。
この記事では、製造物責任法の対象外となる製造物について解説します。
▼製造物責任法の対象外となる製造物とは？
■未加工の農林水産物
収穫された状態の野菜や果物・魚介類など、一次産品は対象外です。
また、冷凍・カットのみといった軽微な処理も「製造・加工」に当たらず対象には含まれません。
■不動産（建物・土地）
建物や土地は「動産」ではないため、製造物責任法の対象外となります。
ただし、建物に設置されたエレベーターやドアなどが含まれる場合、例外的に適用対象となることがあるので注意が必要です。
■エネルギー・無体物（電気・ガス・ソフトウェア単体）
目に見えず手で触れられないもの、電気やガス・ソフトウェア単体などは製造物には該当しません。
ただし、家電や自動車などに組み込まれたソフトや電力供給装置・ガス機器本体など有体物であれば対象になることもあります。
■製造途中の半製品・サービス
加工が不十分な部品や工程途中の製品、あるいは製品そのものではないサービス（工事・運送・設置など）は対象外です。
また、修理や補修行為も「元に戻す」行為とみなされるため、新たな加工とは見なされず対象外となります。
▼まとめ
製造物責任法の対象外となる製造物として、未加工の農林水産物・不動産・エネルギーやソフトウェア単体・サービス行為などがあります。
一方で、それらを構成する部品・装置や組込型ソフトなどは法律の対象に含まれることがあるため、抜け落ちた対象がないか注意が必要です。
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製造物責任法の対象となる製造物
製造物責任法は、製造または加工された動産が対象となります。
しかし、具体的にどのような製品がこの法律の適用範囲に含まれるのか知らない方も多いでしょう。
この記事では、製造物責任法の対象となる製造物について解説します。
▼製造物責任法の対象となる製造物
■製造・加工された動産
製造物責任法上の「製造物」は、人為的な操作や処理が加えられ、引き渡された有形の動産を指します。
つまり、原材料に手を加え設計・加工・検査・表示など一連の工程を経て完成したものが対象です。
例えば、家具や家電・自動車、ジュースやソーセージなど「何かを作り出し」「価値を付加した」ことが重要視されます。
■欠陥による拡大損害が発生した製造物
対象となるのは、製品自体だけが壊れただけではなく、製品を原因とした「拡大損害」が生じた場合です。
例えば「加湿器の不備で火災が発生した」「食品による食中毒で病院搬送された」など、被害の範囲によって適用が決まります。
■ソフトウェア単体は除外だが組込型は対象
PL法の対象外にソフトウエア単体が挙げられますが、欠陥のあるプログラムが組み込まれた製造物は対象となります。
つまり、家電や自動車などに内蔵されたソフトの不具合による損害も責任範囲に含まれます。
▼まとめ
製造物責任法は「製造・加工された動産」で「欠陥による拡大損害」が発生した場合に適用されます。
消費者・事業者ともに、自身が関わる製造物に当法の適用があるかどうか、確認することが大切です。
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製造物責任法の責任を負う事業者とは？
製造物責任法は、欠陥ある製品により消費者が被害を受けた際、事業者が責任を負う仕組みです。
しかし、この際の事業者とは誰を指すものなのでしょうか。
知らない方もいると思いますので、今回はどのような事業者が責任を担うのかについて紹介します。
▼製造物責任法の責任を負う事業者
■製造・加工・輸入を業として行った事業者
製造物を「業として」製造・加工・輸入した者は、PL法の責任主体となります。
利益目的でなくても、反復継続的に行っていれば該当するので気をつけましょう。
■製品に自社名や商標を表示した事業者
自らの「氏名・商号・商標」を製造者として表示した者は、PL法上の主体として扱われます。
OEMやPB製品であっても、パッケージや説明書に自社名を出すだけでも該当することがあるため、注意が必要です。
■実質的に製造者と認められる者
表示だけでなく、実質的に製造・加工・輸入や販売に深く関与している場合、その事業者も責任主体になります。
設計指示を繰り返したり、生産方針を主導していれば「実質的製造業者」として責任を問われる可能性が高いです。
■販売業者の責任との関係
販売業者は原則、責任主体とはなりませんが、民法上の不法行為や債務不履行に基づく損害賠償を問われる可能性があります。
特に、注意義務や安全確認を怠った場合など、消費者保護の観点から訴訟上のリスクが残る点は知っておくべきでしょう。
▼まとめ
製造物責任法では、製造・加工・輸入業者・自社名や商標を表示した事業者・実質的に製造に関与している者などが責任を負います。
自社の立場がどこに該当するかを理解することで、リスク管理に役立てることができるでしょう。
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