コラム
盗難被害を防ぐ方法について
盗難は、自宅や職場・外出先など、場所を問わず誰にでも起こりうるリスクです。
金銭的損失だけでなく、心理的な不安も残るため、未然に防ぐ意識が求められます。
大切なものを守るためには、日常の習慣や防犯環境の見直しが重要です。
この記事では、盗難被害を防ぐ方法について紹介します。
▼盗難被害を防ぐ方法
■玄関・窓まわりの防犯強化
空き巣被害で多い侵入口は、玄関と窓です。
補助錠の設置や防犯フィルムなどを活用し、侵入までに時間がかかる環境を作りましょう。
5分以内に侵入できないと、犯行をあきらめる傾向が強まります。
■防犯カメラやセンサーライトの設置
映像や光による警戒効果は非常に高く、犯罪の抑止に直結します。
人の動きを検知してライトが点灯したり、カメラが録画を開始したりする仕組みは、不審者への強い威嚇になるでしょう。
設置場所は、出入口や人通りの少ない場所が効果的で、夜間の防犯にもつながります。
■近隣との関係づくり
地域での見守り体制があると、空き巣や盗難のリスクは格段に下がります。
ご近所との挨拶やちょっとした会話を大切にすることで、異変に気づきやすくなるでしょう。
▼まとめ
盗難被害を防ぐには、鍵の強化・見える警戒・地域の連携などが効果的です。
小さな対策の積み重ねが、大きなリスクを遠ざける力となるでしょう。
京都にある『京のほけん屋』では、あらゆるリスクに対応できるよう、多くの商品を揃えております。
一人ひとりにあった保険を提案いたしますので、まずはお気軽に悩みをお聞かせください。
コラム
地震保険の損害区分を解説
地震で住宅や家財に被害が出た場合、どの程度の補償が受けられるか気になりますよね。
そこで鍵となるのが、地震保険における「損害区分」です。
どれに該当するかで、受け取れる保険金の割合が大きく変わります。
この記事では、4つの損害区分について解説していますので、参考にしてみてください。
▼地震保険の損害区分
■全損
建物や家財が著しく損壊し、原形をとどめない状態です。
建物においては、主要な構造部分の損壊額が時価の50％以上、または焼失・流出による床面積が延床面積の70％以上の場合などを指します。
家財では、損害額が時価の80％以上です。
認定されれば、基本的に契約地震保険金の100％が支払われます。
■大半損
主要構造部が著しく損傷し、建物の大部分が使用不能な状態です。
主要構造部の損壊が40％以上50％未満、または焼失・流出範囲が50％以上70％未満の場合などがこれに該当します。
家財では、60％以上80％未満です。
この区分では、地震保険金額の60％程度が支払われます。
■小半損
構造の一部に被害が生じ、生活に支障がある状態です。
建物では、構造部分の損壊が20％以上40％未満、または焼失・流出範囲が20％以上50％未満のときに該当します。
家財の場合、30％以上60％未満です。
地震保険金額の約30％が、支払い対象になります。
■一部損
軽度な損傷があるものの、建物としての使用は可能な状態を指します。
構造損壊が3％以上20％未満、または床上浸水・地盤面から45cm超の浸水があり、ほかの区分に該当しない場合が対象です。
家財は、損害額が10％以上30％未満のときに該当します。
このときの支払いは、地震保険金額の5％程度です。
▼まとめ
地震保険は、全損・大半損・小半損・一部損の4段階で補償されます。
建物と家財でそれぞれ基準が異なるため、自宅の状況に合わせて損害程度を把握することが重要です。
火災保険や地震保険などのお悩みは、京都にある『京のほけん屋』にご相談ください。
お客様のライフスタイルにマッチした保険プランをご提案いたします。
コラム
製造物責任法の対象外となる製造物とは？
製造物責任法は、すべての製品がカバーされるわけではありません。
しかし、どのような製造物が対象外になるのか知らない方も多いでしょう。
この記事では、製造物責任法の対象外となる製造物について解説します。
▼製造物責任法の対象外となる製造物とは？
■未加工の農林水産物
収穫された状態の野菜や果物・魚介類など、一次産品は対象外です。
また、冷凍・カットのみといった軽微な処理も「製造・加工」に当たらず対象には含まれません。
■不動産（建物・土地）
建物や土地は「動産」ではないため、製造物責任法の対象外となります。
ただし、建物に設置されたエレベーターやドアなどが含まれる場合、例外的に適用対象となることがあるので注意が必要です。
■エネルギー・無体物（電気・ガス・ソフトウェア単体）
目に見えず手で触れられないもの、電気やガス・ソフトウェア単体などは製造物には該当しません。
ただし、家電や自動車などに組み込まれたソフトや電力供給装置・ガス機器本体など有体物であれば対象になることもあります。
■製造途中の半製品・サービス
加工が不十分な部品や工程途中の製品、あるいは製品そのものではないサービス（工事・運送・設置など）は対象外です。
また、修理や補修行為も「元に戻す」行為とみなされるため、新たな加工とは見なされず対象外となります。
▼まとめ
製造物責任法の対象外となる製造物として、未加工の農林水産物・不動産・エネルギーやソフトウェア単体・サービス行為などがあります。
一方で、それらを構成する部品・装置や組込型ソフトなどは法律の対象に含まれることがあるため、抜け落ちた対象がないか注意が必要です。
京都にある『京のほけん屋』では、個人・法人それぞれに向けた保険を取り扱っております。
さまざまなリスクに対して相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。